2026-05-08
物言う株主、不動産売却に圧力
今年も株主総会の季節がやってきますね。
会社法を学ぶには、教科書を読むのも良いですが、実際に株を購入して株主になれば学習効率が高まります。
さて、今朝の日経新聞より気になる記事↓
不動産価格の上昇で、上場企業のオフィスや物流施設の時価が膨らみ、含み益が20兆円規模になったことがわかった。みずほ信託銀行がこのほど独自の不動産データなどを基に推計した。アクティビスト（物言う株主）が価値に注目し、売却して資産効率を上げるよう求め始めた。
不動産から得る収益は投資家が求める期待値（資産コスト）を下回るケースが多い。「不動産を切り離せば資本効率が上がる」とアクティビストは主張する。これまでアクティビストが売却を求めてきたのは本業と関わりのない不動産だった。価格上昇で物流施設などの含み益も無視できなくなり、売却して賃借への切り替えなどを迫るようになった。企業にとって本業で使う事業用不動産を手放すことの抵抗感は大きい。不動産の希少性が高い場合、一度売ったら買い戻せないリスクはある。
事業継続を前提に不動産を保有する企業と、比較的短い期間で投資を完了することもあるアクティビストの時間軸の違いを指摘する声もある。みずほ信託銀行が25年に実施した調査によると、自社の不動産の時価評価額を把握していると回答した企業は４割にとどまった。アクティビストと向き合っていくには、企業が適切に自社の不動産価値を認識した上で最善の活用策を模索し続ける必要がある。
（日経新聞より引用）
物言う株主の売却圧力により、本業と関わりのない不動産だけでなく、事業用不動産であっても低採算の不動産については保有方針を見直し、整理を検討している企業が出てきました。
意外だったのは、自社の不動産の時価評価額を把握していると答えた企業が４割にとどまること。企業にとって、資産の有効活用、経営戦略を練る上で不動産の適正な時価の把握は必要不可欠。特に不動産価格が上昇する局面においては価値を正しく認識することが重要になります。その点についても、今後は物言う株主の影響で企業の意識が変わるかもしれませんね。
ネコハラしてるうちに寝落ちしちゃいました（笑）
