2025-03-05
マンション100年時代へ向けて
今朝の日経新聞の記事より、
政府は老朽マンションの増加に備え、建て替え要件を緩和する。
今国会に改正法案を提出し、所有者が建て替えや1棟丸ごとのリノベーションを決める際の条件を緩める方針。マンションは国民の8人に1人が住み、戸建てからの移住も目立つ。築40年以上の物件は20年後に3.4倍に増える見込みで対策を急ぐ。
京都府宅建協会の研修資料によると、
京都市内の分譲マンション（約2,000管理組合）のうち、築30年以上経過するものは令和2年度時点で約4割であり、令和22年には半数以上（1,100管理組合）が該当することとなる見込み。また、市内の分譲マンションのうち、約4割が現在の高さ規制では不適格となっているほか、日影、容積の規制で不適格となっているマンションもあり、マンション100年時代へ向けた課題は山積している。