2025-03-15
相続空き家、売りやすく
今朝の日経新聞より、
国は相続によって発生する空き家をできるだけ減らそうと様々な対策をとっている。
近年、改正された点も多い。
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個人的に注目しているのが「相続空き家の譲渡所得3,000万円特別控除」と呼ばれる特例の要件が緩和された点。この制度にはいくつか条件があるのだが、相続発生後に耐震工事を実施（すでに耐震基準を満たしている家屋ならその必要はない）するか、更地にすることもその一つ。
2023年末までは、譲渡前に相続人によって耐震基準を満たすか更地にする必要があったが、2024年以降は譲渡後、その翌年2月15日までに買主が耐震工事をするか更地にする場合も認められるようになった。旧耐震の空き家を減らすため、制度の運用を柔軟にしたものである。
しかし、要件を緩和したがゆえに発生するトラブルがあり、すでに起き始めていると、先日受講した研修で講師の先生がおっしゃっていた。今後はその点を踏まえた契約書の作成が必要になる。
