2025-11-13
マンション減税 適用拡大
今朝の日経新聞一面記事より、
国土交通省は５年ごとの住生活基本計画で、住宅ローン減税の適用基準として準拠してきた居住面積のの目安を「40平方メートル程度」に引き下げる。現状の「最低50平方メートル」を改定する。資財高騰を踏まえ、コンパクトなマンションや戸建てにもローン減税を適用できるようにして、家計の負担を軽減する狙いだ。
弊社のお客様で一人暮らしの方は、コンパクトなマンションの購入を検討されることが多いのですが、住宅ローン減税を受けるには居住面積50㎡以上という要件をクリアしないといけません。
一人で50㎡も使い切れないというお声があったり、面積が広くなることで購入価格上がったりと、物件を選ぶ上で壁になっていた面積要件が改正されて40㎡程度になることで、今後は物件の選択肢が増えると思います。改正が待ち遠しいです。
